担保も保証人も不要でカンタンな審査だけで手軽にお金を借りられるカードローンは、突然の出費でお金が足りなくなってしまった時には本当に重宝します。
しかし、あまりに手軽なため、ついつい借り過ぎて返済できなくなってしまう人も多いです。
また、問題なく返済できていた人でも、不測の事態が発生して返済できなくなってしまうこともあります。
もしカードローンの借り入れを返済できなくなってしまったらどうなってしまうのでしょうか？
確実なのは、カードローンの返済ができないからといって、そのまま放置するのだけは避けなければならないということです。
カードローンの返済ができなくなるとどうなってしまうのか、そのような場合にはどう対処すればいいかについて解説していきます。
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カードローンの返済ができなくなると起こること
カードローンの返済ができなくなってしまったら、自宅や勤務先に乱暴な取り立てがくるのではないかと不安になりますが、そういった取り立ては法律で禁止されていますから心配することはありません。
ただし、返済をしない限りカードローン会社からの督促は続きます。
督促を放置するほど状況は厳しくなっていきますので、もしカードローンを返済できなくなってしまっても督促をそのまま放置してはいけません。
カードローンを返済できない状況が続くといったいどうなるのか見ていきましょう。
カードローン会社から督促の連絡が来る
まず、決められた返済日に支払いできないと、カードローン会社から申込時に登録した携帯電話あてに連絡が入ります。
どのくらい遅延をすると電話連絡が入るかは、カードローン会社によってまちまちです。
早ければ返済日の翌日には電話がかかってくるケースもありますし、数日後に連絡が入るケースもあります。
電話連絡が入るといっても、返済に遅れていることを責められるようなことはありません。
どのカードローン会社も対応は非常に丁寧で、
「返済日に入金されていないようですが、いつ頃なら入金できそうですか？」
などと尋ねられます。
単なる返済忘れなら、入金日を担当者に伝えてその通りに返済すれば何も問題はありません。
また、それ以降督促の連絡が入ることもありませんし、担当者に伝えた期日にきちんと入金すればこれまでと同じようにカードローンを利用できます。
ただし、返済できないからといってきちんと対応しないと、その後も繰り返し電話連絡が入ります。
自宅に督促のはがきなどが届く
登録先の携帯電話に連絡しても本人が出ない、あるいは電話で入金日を決めたのに約束通りに返済しないといったことが続くと、自宅に督促状が届きはじめます。
督促状の文面も、はじめのうちは電話連絡の時と同様に非常にソフトで丁寧です。
「返済日に支払いがなかったので、期日までに入金をするか早期に連絡をしてください」
といった内容の文章とともに、延滞している金額や利子なども記載されているはずです。
ただ、何度も督促状を送っているのに入金も連絡もしないままでいると、文面はソフトでも内容は段々厳しいものに変化していきます。
カードローン会社からの督促状は、一目見ても督促状だとは分からないよう配慮されていることが多いのですが、中には業者名で督促状送ってくるカードローン会社もあるので要注意です。
利用者の注意をひくため「重要」と大きな文字が印字されるようになれば、内容を見なくても借金をしていることが家族にバレるリスクが高まります。
自宅の固定電話に連絡が入る
督促状を送っているのに利用者から何の連絡もない場合は、カードローン会社は自宅の固定電話に連絡をしてくるようになります。
この場合も口調は非常に丁寧です。
たとえ本人が電話に出なくても、担当者は決してカードローンの返済が滞っていることを家族に伝えることはありません。
家族からどのような用件か尋ねられても上手にかわしてしまいます。
しかし、見知らぬ人が何度も丁寧な口調で自宅に電話をかけてきて、用件を尋ねても返答しないとなれば、明らかにおかしいと家族も気づくでしょう。
内容証明郵便で一括返済を求められる
督促状を送っても、また、自宅に電話連絡をしてもなお支払いをせずに放置していると、カードローン会社側から内容証明郵便が届きます。
簡単にいえば、「借入残高と遅延損害金の一括返済を求める書類」ですね。
この内容証明郵便が送付されるのは、カードローンの返済を滞納し始めてから2～3ヶ月経った頃です。
内容証明郵便とは、どのような内容の書類をいつ誰が誰に送付したのかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
内容証明郵便は、郵便局員が受取人かその家族に直接手渡しすることになっています。
受取を拒否しても、受取人が内容証明郵便を受け取れる状況にあったと証明されるのみで、内容証明郵便の内容は受取人に到達したものとみなされます。
つまり、カードローン会社は内容証明郵便を送付することで、
「貸したお金を返済してほしいと確かに相手方に意思表示をしましたよ」
という事実を公的に証明できるのです。
また、請求通知など受け取っていないと利用者がいい逃れするのを防止する目的も兼ねています。
裁判を起こされる
内容証明郵便で一括返済をするよう求められても返済できないまま放置すると、カードローン会社側に裁判を起越されてしまう可能性が出てきます。
裁判を起こされた場合には、裁判所から、
- 訴状
- 支払督促
のいずれかの書類が特別送達で届きます。
特別送達は内容証明郵便と同様、手渡しで届けられます。
裁判所名の記載された郵送物を家族が受け取れば、深刻なトラブルが発生していることを知られてしまうのは避けられません。
裁判を起こされた場合には、もちろん争うことも可能です。
しかし、借りたお金を返済していないのは事実ですから、裁判に勝てる見込みはほとんどなく、最終的には支払命令の判決が出るでしょう。
カードローン会社側の主張が認められれば、借入残高や遅延損害金などの一括返済を求められます。
差押えをされる
判決が出てもさらにそのまま無視していると、最終的には財産を差押さえられます。
不動産や車、家財道具など、差押えの対象となるものはさまざまありますが、たいていの場合、まず最初に差押さえられるのが給与です。
動産や不動産を差し押さえて現金化するよりはるかに容易に資金を回収できるからです。
カードローン契約時に利用者は勤務先を申告していますから、裁判所から勤務先に差し押さえ命令を出してもらえば、確実に簡単に現金を回収できます。
しかし、給与を差押えられれば、当然会社にもカードローンを滞納していることを知られてしまいます。
自分自身の借金のトラブルで会社にも迷惑が掛かってしまうわけですから、そのまま勤務先に在籍しにくくなるのは避けられないでしょう。
カードローンを延滞しても厳しい取り立ては決して行われないだろうと督促を放置してしまう人がいますが、段階が一つ進むたびに状況は確実に悪化していくということはしっかり理解しておかなければなりません。
カードローンの返済ができないと発生するデメリット
カードローンを返済できなくなると督促が始まるだけではありません。
その他にもさまざまなペナルティを受けなければならないのです。
カードローンの追加借り入れができなくなる
カードローンの返済ができなくなると、カードローンの追加借り入れができなくなります。
基本的に、カードローンは延滞している間は利用できないものと考えてください。
カードローン会社から督促の連絡が入り、返済する日を約束したとしても確実に入金されるまでは追加借り入れはできませんので注意が必要です。
滞納している金額を返済すれば再び借り入れできるようになるケースもありますし、入金したうえでカードローン会社に連絡をしなければ再利用できないケースもあります。
遅延損害金が発生する
カードローンの返済日に1日でも遅れると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済に遅れた場合の損害賠償金のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。
遅延損害金の利率はカードローンの金利よりも高く設定されており、その上限は20％です。
遅延損害金は日割りで発生するので、返済が遅れれば遅れるほど支払いの負担は大きくなります。
| カードローン会社 | 金利 | 遅延損害金利率 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行バンクイック | 1.8％～14.6％ | 1.8％～14.6％ 借入時の金利が遅延損害金利率として適用される |
| 三井住友銀行カードローン | 4.0％～14.5％ | 19.94％ |
| みずほ銀行カードローン | 2.0％～14.0％ | 19.9％ |
| プロミス | 4.5％～17.8％ | 20.0％ |
| アコム | 3.0％～18.0％ | 20.0％ |
| アイフル | 3.0％～18.0％ | 20.0％ |
| SMBCモビット | 3.0％～18.0％ | 20.0％ |
信用情報に事故情報が登録される
カードローンを長期延滞すると、信用情報にネガティブな情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリスト入り」の状態です。
ブラックリスト入りしてしまうと、一定期間はローンやクレジットカードなどを利用できなくなってしまうので注意してください。
例えば、長期延滞でブラックリスト入りした場合なら、完済後5年間は信用情報に事故情報が登録され続けます。
その間は、携帯電話の機種代金を分割払いにすることもできなければ、マイカーローンや住宅ローンも利用できません。
大きなローンを利用できなくなれば、人生設計が大きく狂ってしまうこともあるでしょう。
カードローンを返済できないときの対処法
返済できないからといってカードローンの返済をそのまま放置していれば、状況は確実に悪化していきます。
ただし、きちんと対処しさえすれば、少々返済が遅れたとしても大事に至ることは回避できます。
では、カードローンを返済できなくなった時にはどう対処すればいいでしょうか？
まずは優先的に返済に使えるお金を作る
カードローンを返済できないといっても、
- たまたま返済日に持ち合わせがなかっただけ
- 給料が入れば確実に返済できる
- 生活が常に苦しい状態で返済できる状態にない
など、状況はさまざまでしょう。
まずは、自分がどの程度返済に困っているのか、客観的に把握することが大切です。
借入先のカードローン会社に相談をする
返済日には支払いが間に合わないが返済できるめどは立っているのなら、できるだけ早めに借り入れ先カードローン会社に相談をしましょう。
返済の相談をするのが
- 返済期日よりも前
- 返済期日を過ぎてから
では、実は大きな違いが出てくるからです。
返済ができなそうな場合は、返済期日前にカードローン会社に相談するのが理想的です。
ただ、返済日を過ぎてしまったとしても、できるだけ早く滞納していることを報告したほうが、その後のリスクは軽減されます。
親や兄弟にお金を借りて返済する
カードローンを返済できないけれど、すぐに返済できるあてもない…。
もし、どうしても返済が難しい場合は、親や兄弟などの身内に相談してみてはどうでしょうか？
借金していることを親や兄弟に知られるのは嫌だという人もいますが、カードローンを返済できないまま時間が経過すれば、返済額は確実に増えていきます。
親兄弟にお金を借りて返済すれば、延滞による支払いの負担を軽減できます。
もちろん、親兄弟にお金を借りたとしてもきちんと利息をつけて返済しなければならないことに変わりはないです。
しかし、親兄弟からの借り入れなら審査を受ける必要もありませんし、万一返済遅れをしても厳しい督促を受けることも、また個人信用情報などに登録されることもありません。
返済期日や利息の面で融通が利くという点でもメリットが大きいです。
カードローンがどうしても返済できない時の対処法「債務整理」
生活に困窮していてカードローンを返済できそうにもないけれども、親兄弟にお金を借りるわけにもいかない…。
どうしてもカードローンを返済できない場合には、債務整理をすることも検討してみましょう。
債務整理とは、借金問題を解決するための法的手続きです。
債務整理には、借金の金額や経済状況に応じて4種類の手続きが設けられています。
それぞれの手続きについて簡潔にまとめてみました。
任意整理
任意整理は、比較的借金が少ない人が利用しやすい債務整理の方法です。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、裁判所を通さずにカードローン会社と直接交渉をしてもらいます。
大きく借金を減らすことはできませんが、将来利息をカットしてもらえます。
特定調停
弁護士や司法書士などの専門家の代わりに、裁判所を通じて自分で行う債務整理の方法です。
自分で手続きを行うため専門家に依頼する費用を節約できますが、ある程度の知識を必要とします。
専門家に債務整理の手続きを依頼した場合は（任意整理など）、カードローン会社は法律上利用者
本人に接触することを禁じられるため督促もすぐ止まりますが、特定調停の場合はそうした決まりがないので、取り立ては続きます。
個人再生
借金額が多い人が利用する債務整理の方法です。
- 借金総額の20%
- 100万円
のいずれか金額が大きい方を3年間で返済できれば残りの借金は全額免除してもらえます。
自己破産と異なり、家や車を手放す必要がない点が大きなメリットです。
自己破産
借金を返済できないときの最終的手段が自己破産です。
借金の全額を免除してもらえますが、裁判の手続きは厳格で、家や車など原則として20万円以上の財産は手放さなくてはなりません。
また、手続きが終了するまでは就いてはいけない職業もあります。
しかし、借金を返済できずに本当に苦しんでいる人には非常にありがたい制度です。
カードローンをはじめとする借金でどうしても返済のめどが立たない場合は、迷わず専門家に相談してみてください。
カードローン返済ができない時は早めの対処・相談が重要
カードローンは手軽にお金を借りられるので、借金をしている意識が薄れてしまいがちですが、いったん返済に窮してしまうと返済のペースを立て直すのが非常に難しい大変です。
もし返済が遅れてしまいそうになった時は、そのままにせずにできるだけ早い段階でカードローン会社に相談をしてください。
借金問題は、一人で抱え込んだり逃げ回っていたりするほど修復が困難になります。
借金で困った時こそ周囲にどんどん相談をして、早期解決を図りましょう。
