団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった際、家族や家を守るのに役立つ保険です。
加入していない場合は、家族に大きな負担が残るおそれがあることから、おもに住宅購入にあたって団信への加入を検討する方も多くいます。
そこで今回は団信のおもな保障内容や保険を選ぶポイントについてご紹介します。
団体信用生命保険（団信）とは？
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン返済中の契約者が不慮の事態で支払い不能となった際に、生命保険会社が住宅ローン残高相当の保険金を支払い、債務を完済する制度です。
一般的には住宅ローン契約時に加入可能で、健康状態により中途での加入が難しいこともあるため契約前に慎重な検討することが大事です。
団体信用生命保険（団信）の保障内容
団信にはさまざまな特約が付いた商品が登場しており、各金融機関によって異なります。
したがって、自分自身に合った団信を選ぶことが大事です。
ここでは、一般的な団信の種類や保証内容についてご紹介します。
特約なしの団信
特約なしの団信は、契約者が死亡または高度な障害になった場合に支払われる保険です。
高度障害は生命保険会社が指定した状態で、例えば両目の失明かつ回復の見込みがない場合が該当します。
要介護状態
公的介護保険制度において、要介護状態が認定された場合に保障される特約があります。
この特約は団信にも存在し、名前は同じでも金融機関によって保障範囲や条件が異なります。
同様の特約でも、要介護レベルの条件に違いがあるため、契約前に事前に確認することが重要です。
夫婦連生団信
夫婦連生団信は、夫婦が収入を合算して住宅ローンを契約する際に利用される団信の一種です。
通常、夫婦が「連帯債務型」の住宅ローンを組む場合、一方が主債務者で、もう一方が連帯債務者となります。
この連帯債務型の住宅ローンで夫婦連生団信を利用すると、夫婦のうちどちらかが死亡または高度な障害になった場合、住宅ローン残債が全額返済される仕組みとなっています。
上記によって亡くなったり高度な障害になった方の残された配偶者が住宅ローンの支払いに困ることを防ぐことができます。
3大疾病保障つき団信
3大疾病保障付き団信は、通常の団信に加えて、住宅ローン債務者がガン、脳卒中、急性心筋梗塞のいずれかを発症し、所定の状態になった場合にも保険金が支払われる特約が付いた保険です。
これにより、死亡や高度障害状態以外の病気にも対応し、住宅ローン返済の安心感を提供します。
保険を選ぶ際には、自身の健康状態や既存の保険内容を確認し、最適な団信を選択することが重要です。
たとえば「フラット35」が提供する「新3大疾病付機構団信」では以下の条件を定めています。
- 上皮内ガンや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンを除き、ガンと医師から診断されたとき（保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された場合や、再発・転移等と認められた場合を除く）
- 脳卒中で初めて医師から診療を受けた日を含めて60日以上神経学的後遺症が継続したと、医師が診断したとき、または脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を目的として病院か診療所において所定の手術を受けたとき
- 急性心筋梗塞で医師から初めて診療を受けた日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと、医師が診断したとき
8大疾病保障つき団信
8大疾病保障付き団信は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎などの生活習慣病を含む8つの病気のいずれかを発症した場合に適用されるものです。
上記の病気を発症した際、就業不能状態に陥って住宅ローンの返済ができない状態が一定期間を超えた場合に保険金が支払われる可能性があります。
ただし、対象となる病気や条件は金融機関や商品によって異なりますので、契約前に詳細を確認することが大切です。
団体信用生命保険（団信）に加入するための条件
団信は誰でも加入できるわけではありません。
そこでここでは、団信に加入するための条件についてご紹介します。
住宅ローンをこれから借りる人
一般的に団信への加入は、新規借入れや借換えをする人を対象にしています。
また、加入後に団信のプランを途中変更することはで着ないので注意が必要です。
そのため、今後数十年間にわたって続く住宅ローン返済中に不安が生じないよう、団信の保障内容をよく比較検討したうえで住宅ローンを契約することが大事です。
健康状態において条件を満たした人
団信は、住宅ローン契約者が被保険者であり、金融機関が契約者および保険金受取人となる生命保険です。
加入時には健康状態の告知が必要で、正直な情報提供が求められます。
持病や病歴により加入できない場合は、たとえば「ワイド団信」などの条件が緩和されたものがおすすめです。
団体信用生命保険（団信）を選ぶ際のポイント
ここでは、団信を選ぶ際にチェックすべきポイントについてご紹介します。
保障内容の充実度
通常の団信では死亡や高度障害状態が対象ですが、病気やケガによる障害や収入減少なども考慮されない場合があります。
支払いが困難になるリスクに備えるため、広範な保障を提供する団信の選択が必要です。
たとえば自宅を守りたい場合は、総合的なカバレッジを備えた団信がおすすめです。
保険金が支払われやすい条件かどうか
団信を選ぶ際には、保険金が支払われる条件やタイミングを確認することが大事です。
金融機関によって異なるため、例えば身体障害状態で残債がゼロになる特約の要件や支払いまでの期間が異なります。
早期の保障や柔軟性を考慮して自分に合った団信を選ぶようにしましょう。
金利優遇の有無
団信の加入時には、上乗せされる金利だけでなく、優遇される金利にも注目が必要です。
特約の上乗せ金利がある場合でも、住宅ローン金利が優遇されることで、保障範囲を充実させつつ負担額を抑えられる可能性があります。
したがってそれぞれの条件やメリットを比較検討し、最適な団信を選ぶようにしましょう。
相談しやすい金融機関かどうか
団信の加入時だけでなく、契約者が何か問題や疑問が生じた場合にも、迅速に相談できる信頼性のある金融機関を選ぶことが重要です。
特に特約付きの団信では、自身が適用対象であるかどうかの確認が不確かな場合があり、いざという時に迅速な対応が求められます。
日頃から利用する金融機関の窓口で気軽に相談できる環境があると、安心感が増すメリットがあります。
団体信用生命保険（団信）に加入するときの注意点
ここでは、団信を選ぶ際の比較ポイントや注意点をご紹介します。
健康状態を告知しておく
健康状態や持病により団信に加入できない可能性があるため注意が必要です。
特に、団信の加入が住宅ローン利用の必須条件となっている場合、団信に加入できないと住宅ローン自体が利用できないおそれがあります。
健康なうちに団信に加入できる場合は、その機会を活かして家族の安心を考えると良いでしょう。
団信に加入できない場合、条件が緩和された「フラット３５」がおすすめですが、団信に加入せずに亡くなると家族に住宅ローンの債務が残る可能性があるため、十分な備えが必要となるでしょう。
免責事項を確認する
団信には以下のケースだと免責になるためあらかじめ注意しなければいけません。
- 被保険者が保険の契約後、短期間で自殺した
- 告知内容に誤りがあった
- 被保険者の故意によって高度障害状態になった
それぞれの団信のパンフレットやサイトなどに掲載があるため事前に確認しておくといいでしょう。
契約内容は加入後に変更できない
団信においては、加入後に特約の解除や追加など、契約内容の変更ができません。
したがって保障内容がご自身に合っているか、過不足がないかなど団信加入時に十分検討することが大事です。
また原則として、特約付団信は一旦解約してしまうと再加入することも不可能です。
借り換え時には新たな団信への加入が必要となる
住宅ローンの借換えを行う際、従来の住宅ローンに付帯していた団信の契約は終了し、借換先の金融機関で新たな団信に加入しなければいけません。
したがって、借換えを機に特約内容を見直すようにしましょう。
ただし、借換先の金融機関が団信加入を条件としている場合、契約者の健康状態によっては新たな団信への加入が認められないおそれがあります。
このようなケースでは住宅ローンの借換え自体が難しくなるため注意が必要です。
団体信用生命保険（団信）は自身の健康状態にあったものを選ぶことが大事！
今回は団体信用生命保険（団信）の保障内容や団信を選ぶポイント・注意点などについて詳しく解説してきました。
団信は、住宅ローン契約者が死亡や所定の高度障害状態になったときに、残債をゼロにする保険です。
団信によっては3大疾病だけでなく、様々な病気やケガによる特定の状態や要介護状態も対象となるケースもあります。
また団信は保障内容が充実しており、同時に住宅ローン金利も優遇され、負担を抑えられるメリットも期待できます。
したがって、団信は自分の健康状態などにあったものを選ぶことが大事です。
今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
