申請すればもらえるお金を一覧で紹介！意外と知られていない手当金・補助金【2023年最新】

生活をする上でお金を稼ぐことは基本ですが、勤労以外にも国や自治体からの補助金を活用する方法があります。

これらの補助金は、特定の状況にある人々を支援するために設けられています。

その一例が「生活保護制度」です。この制度は、貧困に苦しむ人々に対して経済的な支援を提供し、生計を立てるための助けを与えます。

このような制度は国が社会的な問題を解決し、市民の生活を保護するために設けられています。

しかし、こうした制度の存在や詳細については、自治体から積極的に案内されることは少ないため、利用者自身が情報を探し出し、自分に合った支援を見つけ出す必要があります。

この記事では、補助金やその他の支援制度を活用して経済的な援助を受ける方法について解説します。

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出産時、子育てに関する手当金・補助金

まずは出産時や子育て時に関する補助金を紹介していきます。

少子高齢化が進んでいる日本にとっては、なるべくなら子どもを増やしていきたいのでこのような制度があるのでしょう。

ここで紹介する補助金は次の通りです。

ひとつずつ見ていきましょう。

①出産育児一時金

出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産した際に受けられる給付金です。

給付額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したか、未加入の医療機関で出産したか、そしてその出産が令和5年4月1日以降か、それ以前かによって異なります。

産科医療補償制度とは、分娩関連の重度脳性麻痺を持つ赤ちゃんが迅速に補償を受けられる制度で、出産を行う医療機関が参加するものです。​

直接支払制度とは、出産前に医療機関と被保険者が契約を結ぶことで、医療機関が代わりに出産育児一時金の申請を行い、医療機関へ直接給付金が支払われる制度です。

これにより、医療機関での高額な出産費用を被保険者が直接支払う必要がなくなります。

給付金が出産費用より少ない場合、差額が被保険者に支給されます。

②出産手当金

③児童手当

児童手当は、児童の健全な成長と家庭の安定を支援するための制度です。

基本的に、中学校卒業までの児童を養育している方が対象となります。支給額は、児童の年齢や家庭の所得により異なります。

特に、第3子以降の子どもについては、特別な支給額が設定されています。毎

年の6月、10月、2月に前月分までの手当が支給されます。一部の市区町村では、この手当から保育料や学校給食費を徴収することが可能ですが、これは各自治体の判断によります。

また、児童が日本国内に居住している場合や一定の要件を満たしている場合、海外での留学中でも支給が行われます。

離婚や別居、施設入所などの特別な状況においても、適切な支給先が定められています。

④子育てファミリー世帯居住支援

子育てファミリー世帯居住支援は子育てを行う世帯の転入や転居の負担軽減を目的とした制度で、自治体ごとに提供されています。

怪我や病気などの際の医療に関する手当金・補助金

前の章では、出産や子どもに関する補助金について解説しました。

続いて怪我や病気をしたときに受給できる、医療に関する補助金について見ていきましょう。

このような制度は次の3つがあります。

これらは病院代や薬代などの医療費が年間で高額になった場合や、病気や怪我で仕事に支障をきたすようになった場合に支給されるものです。

こちらもひとつずつ見ていきましょう。

①高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定の上限額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

この制度の目的は、医療費の窓口での高額な支払いによる家計への負担を軽減することにあります。

自己負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。具体的には、70歳以上と69歳以下の2つのカテゴリーに大きく分けられ、さらにその中で月収や年間の課税所得によって細かく分類されています。

例えば、70歳以上の方で年収約1,160万円以上の場合、月の上限額は約25万2,600円+（医療費－84万2,000円）×1％となります。

一方、69歳以下の方で、年収約370万円以下の場合は5万7,600円となります。

ただし、高額療養費制度の対象となるのは医療費のみで、入院時の食事代や差額ベッド代、公的医療保険の対象外の治療費などは対象外です。

②傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガのために労働ができなくなった被保険者に対して支給される制度であり、被保険者の生活を保障する目的があります。

傷病手当金は、簡潔に言うと、業務外の病気やケガによって仕事に就けなくなった場合の経済的支援として提供されます。

支給の条件や期間、他の給付との関連性など、様々な要点が考慮されるため申請の際には必要な書類や条件をしっかりと確認する必要があります。

③障害年金

障害年金は、病気やケガにより日常生活や仕事が制限される場合に受け取ることができる年金制度です。

この年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、それぞれ異なる条件や納付状況に基づいて受給が可能です。

障害年金を受け取るための条件や要件が設定されており、障害者手帳の有無やその等級は、障害年金の認定審査の際の参考となります。

障害年金は、主に20歳から65歳までの現役世代も受給が可能で、様々な病気やケガが受給の対象となります。

障害者手帳は障害年金の受給とは別の制度であり、その等級や有無は障害年金の認定において参考となるものです。

年金の認定時には、障害者手帳の等級と障害年金の等級が一致しないことも多々あります。

死亡に関する手当金・補助金

前の章では、怪我や病気など医療に関する補助金をもらう方法を解説しました。

続いて死亡に関する補助金をもらう方法について見ていきましょう。

その方法は2つあります。

基本的には、家族が亡くなったときには補助金が出されます。

特に家計を支えている人が亡くなってしまうと、残された家族が路頭に迷ってしまう可能性があるので、さまざまな補助が出るようになっているのです。

これらもひとつずつ見ていきましょう。

①埋葬料・葬祭費

埋葬料は、社会保険に加入していた業務外で亡くなった被保険者の埋葬や葬儀の補助金として受け取れる給付金です。

一方、葬祭費は国民健康保険に加入していた75歳未満の被保険者や後期高齢者医療制度に加入していた75歳以上の方の埋葬や葬儀の補助金として受け取れる給付金です。

埋葬料の支給額は一律5万円ですが、葬祭費の支給額は3万円から7万円と自治体によって異なります。

申請期限や必要な書類に関しては、具体的にどちらの給付を受けるかによって異なるので、それぞれの健康保険組合や自治体に確認が必要です。

②遺族年金

労働に関する手当金・補助金

前の章では、死亡に関する補助金をもらう方法について解説しました。

続いて労働に関する補助金について見ていきましょう。

この章で解説するのは、次の補助金です。

ひとつずつ解説していきます。

①失業保険(失業手当)

②職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受け取ることができない方を対象とした早期就職を支援する制度です。

この制度の下では、月10万円の生活支援の給付金を受け取りながら、無料で職業訓練を受講することが可能となっています。

特に、ハローワークが訓練開始前から終了後までの期間、求職活動をサポートしています。

2023年3月末までの特例措置として、職場を変えずに働きながらスキルアップを目指す方もこの訓練を受けることができるようになっています。この制度は、再就職や転職を考えている方にとって、非常に役立つものとなっています。

③教育訓練給付金

教育訓練給付制度とは主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援する目的で設けられた雇用保険の給付制度です。

教育訓練の費用の一部を支給し、45歳未満の離職者に対しては、基本手当が支給されない期間についても、諸経費の支援が行われます。

支給要件期間は、受講開始日までの同一事業主の適用事業での雇用期間を指します。

前の事業所での被保険者資格取得期間も通算可能ですが、空白期間が1年超えると通算されません。また、以前の教育訓練給付金の受講開始日より前の期間は通算しません。

④介護休業給付金

介護休業給付とは、要介護になった親や家族の介護をするために、介護休行業を取得した結果、賃金が低くなってしまった場合に支給されるものです。

この給付を申請すると、賃金の2/3をもらうことができ、最長で93日分まで支給されます。

1回支給されたら終わりではなく、上限3回まで支給可能です。

また介護休業給付を受給中にも賃金が発生している場合は、介護休業給付は減額されます。

介護給付の受給資格を得るには、次の条件を満たす必要があります。

また支給対象の介護者は次の通りです。

これらの人が怪我や精神疾患によって2週間以上の介護が必要になった場合に受給することができます。

⑤高年齢再就職給付金

介護休業給付金とは、家族の介護のために仕事を休業する際、給料の67％が保証される制度です。

介護休業の期間は、条件を満たしていれば、最大93日間取得することができます。さらに、この期間は3回までの分割で取得することが可能です。

介護休業給付金の対象者としては、厚生労働省が管轄する制度のもとで、国民年金や健康保険に加入している労働者や公務員などが該当します。

介護休業を取得するための条件としては、家族が要介護状態であることが求められます。具体的な要介護状態の定義や詳細については、厚生労働省の公式な定義を参照する必要があります。

申請すればもらえる手当金・補助金をおさらい

この記事では、さまざまな状況に応じてもらえる補助金について解説しました。

最後に、記事内で紹介したものをおさらいしてみましょう。

出産時、子育てに関するお金をもらう方法は次の通りです。

怪我や病気など医療に関するお金をもらう方法はこの3つ。

死亡に関するお金をもらう方法は次の2つです。

最後に、労働に関するお金をもらう方法はこの5つがあります。

この記事で紹介したもの以外にも、自治体によってさまざまな補助金が設けられています。

困ったことがあったら、受給できるものがないかを調べておきましょう。