投資顧問会社とは?利用するメリット・デメリットと選び方のポイント

投資顧問会社とは?利用するメリット・デメリットと選び方のポイント

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投資顧問

「投資を始めたくても自信がない」「利益が出なくて不安」など、投資に関する不安を抱えている方も多いでしょう。

投資に関する相談や、第三者の目線でアドバイス・情報提供を受けたいとき、頼りになるのが投資顧問会社です。

今回は、投資顧問会社とはどのような事業者なのか、具体的な業務内容と利用するメリット・デメリットを解説します。

また、信頼できる投資顧問会社を選ぶためのポイントも紹介しますので、依頼先選びに悩んだ際の参考にしてください。

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投資顧問会社とは

投資顧問会社とは、株式や不動産などの投資に関する顧問業を営む事業者のことです。

投資者との契約により、投資に関する情報提供やアドバイス、投資運用代理などを行います。

投資顧問業は、かつて旧「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(通称:投資顧問業法)」にて規定されていました。

2007年9月30日に「金融商品取引法」が新たに施行されて以降、「投資運用業」と「投資助言・代理業」に呼称が分類されています。

参照:投資運用業および投資助言・代理業入門|一般社団法人 日本投資顧問業協会

投資運用業

投資顧問業のうち、投資運用業にあたるのは以下の2種類です。

  • 投資一任業務
  • ファンド運用業務

投資一任業務は、投資者と投資一任契約を締結した投資運用事業者が、投資判断の全部もしくは一部を一任される業態です。

投資の受発注権限も委任され、投資を代行します。

国民年金や厚生年金の積立金の運用を年金基金から委託されて実施しているのは、投資一任業務をおこなう投資運用業者です。個人からの依頼を受けている業者もあります。

一方、ファンド運用業務は、集団投資スキーム(ファンド)の持分権利をもつ出資者から、資金や財産を預かって有価証券などへの投資・運用をおこなう事業者です。

おもに、ベンチャー企業の育成や会社再生などを目的に組成されたファンドの投資運用をおこなっています。

投資助言・代理業

投資顧問会社のうち、投資助言・代理業にあたるのは以下の2種類です。

  • 投資助言業務
  • 代理・媒介業務

投資助言業務をおこなうのは、投資者に対して投資顧問(助言)契約を締結し、金融商品の価値分析に基づく投資判断を助言する事業者です。

投資助言業では、投資者のための助言や情報提供をしますが、投資判断の最終決定は投資者本人がおこないます。

代理・媒介業務は、投資者と投資一任業務もしくは投資顧問(助言)業務をおこなう事業者の契約を代理・媒介する業務です。

投資家に投資顧問会社を紹介し、代理人となって契約を締結します。紹介業・仲介業のような事業者です。

投資顧問会社を利用するメリット

投資顧問会社を利用するメリットは、以下の3点あります。

プロの目線で助言してもらえる

投資助言業務をおこなう投資顧問会社と契約すると、プロの目線で投資の助言をしてもらえるメリットがあります。

とくに投資初心者は、投資顧問会社の利用がおすすめです。

投資に関する知識が乏しいまま投資を始めるよりも、プロから得られる情報や助言を活用したほうが投資失敗のリスクを抑えられます。

また、市場全体から得られる情報を分析した上で客観的に助言してもらえるため、不安や迷いに判断を左右される心配がありません。

最新かつ有益な情報が手に入る

市場全体の動向や将来性、想定しうる価値低下リスクなど、投資判断に必要な最新かつ有益な情報が得られるのも投資顧問会社を利用するメリットです。

投資は、迅速な判断が求められる場面も多く、情報収集能力の差で投資成功の可否が左右されることがあります。

最新情報をもとに投資判断すれば、売買に最適なタイミングを逃しません。投資顧問会社を利用すれば、最新かつ有益な情報がつねに得られるのもメリットです。

時間を効率良く使って投資できる

時間を効率良く使い、投資にあてる時間を最小限に抑えられるのも投資顧問会社を利用するメリットです。

投資判断に必要な知識を身につけたり、日々最新情報を集めたりするには、膨大な時間がかかります。

例えば、会社員をしながら投資をしている場合、専業の投資家と比べて投資に充てられる時間は限られています。

リアルタイムな値動きのチェック、突発的なファンダメンタルズの変化にすぐに対応できません。そこで、役立つのが投資顧問会社です。

情報収集や分析、知識の習得をプロに任せれば、投資に充てる時間が短くても効率良く投資・資産運用できます。

投資顧問会社を利用するデメリット

投資顧問会社を利用するデメリットは、以下の2点です。

顧問料が発生する

投資顧問会社は、利用する際に対価として投資顧問料が発生する点がデメリットです。資産を増やすための投資で、顧問料を支出しなければならないのは負担になりかねません。

投資顧問会社の顧問料は、月額定額制の契約で月1万円~20万円程度が相場です。投資利益に対して、数%程度の割合で費用が発生する契約もあります。

投資顧問料は依頼先によって異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。

ミスマッチが発生することがある

投資顧問契約を締結しても、求める助言が得られない、資産量に応じた運用方法が示してもらえないなど、ミスマッチが発生することがあります。

投資顧問会社は、それぞれに投資手法や考え方、得意とする投資の種類(不動産、株式など)が異なるためです。

例えば、株式投資を得意とする投資顧問会社に不動産投資の助言を求めても、思うようなアドバイスは得られません。

依頼者の資産規模や投資期間に合わせ、最適な投資方法を提案してくれる会社を選ぶことが大切です。

信頼できる投資顧問会社の選び方

投資顧問会社に費用を支払って投資のサポートをしてもらうのであれば、信頼できる会社を選ぶことが大切です。

ここでは、具体的にどのような基準で投資顧問会社を探せば良いのか、選び方のポイントを解説します。

投資目的や運用方法に合わせて依頼先を選ぶ

信頼できる投資顧問会社を選ぶには、まず投資目的や運用方法を明確にした上で、マッチする会社を探すことから始めましょう。

不動産投資であれば不動産投資顧問会社株式投資なら株式投資に詳しい投資顧問会社を探すことがミスマッチの抑止につながります。

また、こちらの話をしっかりと聞いてくれているか、ヒアリング力を見るのもポイントです。

聞く力のある投資顧問会社を選べば、一方的な判断ではなく状況に応じた的確な情報や選択肢を提供してくれます。

免許登録事業者であることを確認する

投資顧問会社を選ぶ際は、免許登録事業者か、過去に行政処分を受けていないかの確認も欠かせません。

投資顧問会社を営むには、営業所管轄地域の財務局・財務事務所にて登録をおこなう必要があります。

無登録での投資顧問業は、違法です。金融商品取引法第197条の2項により、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金または両方が課せられます。

ただし、免許登録事業者であっても「必ず利益が出る」と断言している業者は、悪質性が高い可能性があるため注意が必要です。

過去に行政処分を受けている事業者は、金融庁のホームページで公表されています。投資顧問会社との契約を締結する前に確認しておきましょう。

引用元:行政処分事例集|金融庁

投資詐欺を防ぐためのポイントは、以下のページでも解説しています。

予算に合わせて依頼先を探す

予算に合わせて依頼先を探すのも、信頼できる投資顧問会社を選ぶポイントです。

投資顧問会社への依頼した際、予算を超える顧問料が発生すると投資に充てる資金が減少しかねません。

投資に充てる資金量が増えてから予算を引き上げ、より手厚いサポートが受けられる会社と顧問契約するのも選択肢の1つです。

まずは、投資顧問会社から提供を受けたいサービスと、予算のバランスを見ながら依頼先を探しましょう。

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平日:9:00~19:00 土日祝:10:00~18:00
金商登録番号
関東財務局長(金商) 第2937号
公式サイトはこちら

投資顧問会社は、個人資産から国の厚生年金保険料の運用まで、幅広い投資のサポートをおこなっている事業者です。

プロ目線での助言が受けられるため、契約するメリットは多くあります。一方で、顧問料が必要になる点やミスマッチには注意しなければなりません。

投資顧問会社の利用を検討している人の中には、「投資に関する最新情報が欲しい」という人もいれば「資産運用を一任したい」という人もいるでしょう。

信頼できる投資顧問会社を選ぶには、予算や目的、投資商品の種類、資産量に応じて依頼先を検討することが大切です。

[金融商品取引法第37条に基づく表示]
商号等 :株式会社ストックジャパン 金融商品取引業者 投資助言代理業
登録番号:関東財務局長(金商) 第2937号
加入協会:日本投資顧問業協会 第012-02762号 証券金融商品あっせん相談センターFINMAC
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