投資顧問会社の設立に資格は不要?設立の手続きの流れについて解説

投資顧問会社の設立に資格

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投資顧問

投資のサポートサービスを提供する投資顧問会社は、投資について助言が欲しい個人・法人とって手助けとなる会社です。

彼ら、投資顧問会社は、どのような資格を持っているのでしょうか?

投資顧問会社は何かという説明から、設立に必要な資格について詳しく解説していきます。

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投資顧問会社の特徴

ここでは、投資顧問会社の特徴や業務内容について紹介します。

ファンド運用

投資顧問会社では、ファンド運用をおこないます。

ファンド運用とは、資金を投資家から集めて金融商品に集団で投資する集団投資スキームのことです。

ファンドには、投資信託やヘッジファンドが含まれます。

投資助言

投資助言とは、事前に調査した内容から有益な情報を顧客に提供したり、アドバイスしたりすることです。

あくまで助言であり、どのように運用するかは顧客が判断します。

顧客は、投資顧問会社に投資助言された内容を参考に運用を自らおこなう必要があります。

投資代理

投資代理とは、投資顧問契約の代理をおこなうことです。

主に、投資家に投資助言会社や資産運用会社を紹介したりします。

投資顧問会社の設立に資格は不要

結論を述べると、投資顧問会社設立に、特別な資格は必要ありません

また設立に年齢制限に加えて、学歴や職歴も必要ないため誰でも設立できます。

投資顧問会社の設立には届け出が必要

投資顧問会社の設立に資格は不要ですが、設立には公的な許可が必要になります。

許可を得るためには、金融庁に届け出を提出しなければなりません。

投資に関する助言をおこなう投資顧問会社では、投資助言・代理業の届出を提出します。

投資助言・代理業に登録するための要件

ここでは投資助言・代理業を営むことを金融庁に届け出る際に満たしておく要件を紹介します。

登録拒否事由に該当していない

登録拒否事由の1部には、以下の内容が該当します。

  • 登録申請者もしくは添付書類に虚偽の申告がある
  • 過去に金融事故をおこし5年経過していない
  • 金融商品取引業を遂行する人に値しない
  • 役員や重要なポストの人に欠格事由がある

登録拒否事由に該当する場合は、登録はできません。

供託金の500万円が用意できる

登録するためには、管轄の法務局に供託金として500万円を納めなければなりません

この500万円という金額は、会社の資本金ではなく、あくまで供託金です。

登録を抹消すると返還されるお金ですが、登録している間は預けておく必要があります。

人材を揃えられる

投資助言・代理業の登録には、適切な人材が揃えられていることも加味します。

業務内容によって人材の必要性は異なりますが、代表者や分析、助言担当や内部監査担当者などが必要とされています。

人数の規定はなく、同じ人物が複数の業務内容をおこなっても問題ありません。

社内体制が整っている

業務内容によって必要になる部署などは異なりますが、社内体制が整っていることも登録の際に確認されます。

投資助言・代理業をおこなう場合は知識がある人が必要です。

外部委託も可能ですが、知識のある人が社内にいない場合は業務が進められません

そのため、社内体制が整っていない場合は登録できない可能性が高いでしょう。

投資顧問会社の設立方法

ここでは、投資顧問会社を金融庁に投資助言業・投資代理業の届出を提出するところから、会社を設立するまでの流れについて紹介します。

なお、会社設立は以下の流れに沿って行います。

会社設立の流れ
  1. 投資助言業・投資代理業の届出を提出する
  2. 日本投資顧問協会に登録する
  3. 会社の形態を決定する
  4. 法人設立に向けての手続きを進める

1.投資助言業・投資代理業の届出を提出する

投資顧問会社を設立する際は、投資助言・投資代理業の届出を金融庁に提出します。

届出を提出する際は、必要事項を満たしているか確認した上で申請する必要があります。

2.日本投資顧問協会に登録する

日本投資顧問協会への登録は必須ではありませんが、登録している方が会社の信頼度が増します。

また、日本投資顧問協会では自主規制のルール制定やコンプライアンス研修などを実施しています。

信頼度が増すだけでなく、登録しているとさまざまなサポートが受けられるのが特徴です。

3.会社の形態を決定する

会社を設立する際は、会社形態を決定する必要があります。

会社形態とは、株式会社や合同会社のことです。

株式会社は、設立に資金が必要になりますが社会的に信頼が高く、会社を大きくできる利点があります。

合同会社は、資金調達が難しくデメリットもありますが初期費用をおさえられます。

どちらの形態を選択してよいか分からない場合は、知識のある専門家に判断を委ねるとよいでしょう。

4.法人設立に向けての手続きを進める

法人を設立する場合は、手続きを進める必要があります。

法人を設立する際は、会社の活動や組織内容などをまとめた定款を作成します。

次に資本金の支払いをおこない、書類を法務局に提出する流れです。

登記申請は2週間程度かかり、手続き完了後に法人設立届出書を提出し完了します。

投資顧問会社設立の注意点

ここでは、会社設立における注意点を紹介します。

毎年報告書を提出しなければならない

投資顧問会社を設立した場合、毎年事業報告書を提出しなければいけません

また、事業報告書は金融庁業務支援統合システムを利用して作成する必要があります。

最新の情報収集をかかさない

法律改正は頻繁におこなわれるため、最新の情報収集はかかせません。

なぜならば、法律改正したことを知らずに申請し設立できない事態を避けるためです。

今後も法律改正される可能性は高いため、情報収集はかかさないようにしましょう。

専門家への事前相談が必要

投資顧問会社を設立する際は、専門家への事前相談が必要です。

設立には、専門的な知識が必要となり、知識がない場合はスムーズに手続きをすすめられません。

専門家に相談すると申請ミスを防げるだけでなく、手続き代行の依頼も可能です。

資格・実績の有無は投資顧問会社の判断に繋がる

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おすすめポイント
  • 株投資のプロによる銘柄選定!
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相談料金
3万円~50万円が目安
受付時間
平日:9:00~19:00 土日祝:10:00~18:00
金商登録番号
関東財務局長(金商) 第2937号
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投資顧問会社が事業を始める上で特別な資格は必要ありませんが、顧客からすると、どのような資格を持ち、どのような実績を持っているかは会社選びの大きな判断基準となります。

具体的な資格に限らず、投資顧問会社の規模拡大を考えているのであれば、潜在顧客にアピールできるような実績が不可欠です。

[金融商品取引法第37条に基づく表示]
商号等 :株式会社ストックジャパン 金融商品取引業者 投資助言代理業
登録番号:関東財務局長(金商) 第2937号
加入協会:日本投資顧問業協会 第012-02762号 証券金融商品あっせん相談センターFINMAC
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