「債務整理したい」
「債務整理の相談はどこにすべき？」
このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
債務整理をすることで、「借金額を減らせる」可能性があります。
ただし債務整理は自分一人では難しいと言われており、専門家に相談することがおすすめです。
実際に金融庁の「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、借入相談先として満足度が高かったものが「弁護士会や司法書士会の相談窓口」となっています。
家計や借入れの悩み相談先の満足度のうち、家計や借入れの悩みを相談した先への満足度について、「満足した」の数値を見ると、「弁護士会や司法書士会の相談窓口」は36.6%（相談者nが30以上）。
引用元：金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」
そこで今回は、弁護士事務所など「債務整理におすすめの相談窓口」を紹介します。
- 相談料
- 初回無料
- サポート可能な債務額
- 140万円以下
- サポート内容
- 法律相談/交渉/訴訟
- 全国対応
- 可能
- 減額シミュレーション
- あり（無料）
- 営業時間
- 平日 9:00～18:00 （事前予約で時間外も対応可能）
- 企業名
- 司法書士法人 赤瀬事務所
債務整理について無料で相談できる窓口
債務整理について相談できるところはいくつかあります。
そこでここでは、債務整理について無料で相談できる窓口についてご紹介します。
法テラス
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
| 受付時間 | 9時～17時（土日祝日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談、電話 |
「法テラス」（日本司法支援センター）はおもに法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを提供するためにつくられた法務省所管の準独立行政法人です。
たとえば「借金問題について相談したいけれどどこに聞けばいいかわからない」といったものや、債務整理についても収入や資産が一定以下の人を対象に無料相談を受け付けています。
法テラスに所属している相談員は弁護士や司法書士などの専門家なので、わかりやすく適切なアドバイスを受けられるでしょう。
日本弁護士連合会
| 相談窓口 | 日本弁護士連合会 |
| 受付時間 | 9時30分～16時30分（祝祭日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
日本弁護士連合会（日弁連）とは、全国の弁護士会を会員とする運営されている連合会です。
全国の弁護士・外国事務弁護士はすべて各地域の弁護士会を通じてこの日本弁護士連合会（日弁連）に加入しており、債務整理による借金問題解決の進め方についてきちんと説明してくれるでしょう。
日本弁護士連合会（日弁連）では債務整理をふくむ法律相談を初回30分の面接相談を無料でできます。
また、収入が一定以下の人については、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。
この制度を利用するれば、弁護士費用を立て替えてもらい分割払いでの支払いができるのでなるべく費用を抑えたい人にもおすすめです。
日本司法書士会連合会
| 相談窓口 | 日本司法書士会連合会 |
| 受付時間 | 平日：17時～20時、土曜：13時～16時（年末年始、祝日は除く）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
日本司法書士会連合会とは、司法書士法によって定められた全国の司法書士会および司法書士を統括する団体のことを指します。
先ほど紹介した日本弁護士連合会（日弁連）と同様、全国に在籍する司法書士は日本司法書士会連合会に登録されています。
司法書士は登記の専門家として総額140万円までの債務整理に関する法律相談および手続き代理を行うことが認められています。（ただし、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に限る）
しかし債務状況や手続きによっては司法書士が対応できないケースもあるので注意が必要です、
また基本的には弁護士よりも司法書士の方が費用が安い傾向にあるといわれていますが、自己破産が管財事件となった場合は弁護士よりも多くの予納金がかかることも。
弁護士か司法書士のどちらに相談・依頼するのが分からない方はまず相談してみてから決めてみるといいでしょう。
国民生活センター・消費生活センター
| 相談窓口 | 国民生活センター・消費生活センター（消費者ホットライン） |
| 受付時間 | 平日：9時～17時、土日祝日：10時～16時 （※年末年始は休み） |
| 相談方法 | 面談、電話 |
国民生活センター・消費生活センターでも債務整理に関する相談は無料で受け付けています。
国民生活センター・消費生活センターはおもに悪徳商法や詐欺被害など消費者問題を取り扱っていますが、多重債務になどの相談にも対応しています。
直接センターに行くのもいいですが、まずは「消費者ホットライン（電話番号：188）」を利用して電話相談するのがいいでしょう。
弁護士が行う法律相談とは異なりますが、専門の相談員が周辺事情も踏まえて具体的な解決策などをアドバイスしてくれるはずです。
自治体の無料法律相談
市役所や区役所といった自治体によっては、住民向けの無料法律相談を実施しています。
一般的に民事全般の相談を受け付けており、自治体によっては弁護士などの専門家が借金問題や債務整理についての相談に乗ってくれるのでアドバイスをもらいたい方にはおすすめです。
ただし、無料の範囲で相談できるサービス内容は自治体や相談内容によってさまざま。
もし自治体の無料の法律相談を利用したい場合は、まず自分が住んでいる市や区のホームページなどでどこまで対応してもらえるかどうかチェックしてみてください。
日本貸金業協会
| 相談窓口 | 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター） |
| 受付時間 | 平日：9時～17時（土日祝日、年末年始除く） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本貸金業協会とは、おもにカードローンや消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの貸金業者が加盟している業界団体です
日本貸金業協会には「貸金業相談・紛争解決センター」を設けており、多重債務や賃金業者に関するトラブル相談を無料で受け付けています。
ほかにも日本貸金業協会では、金融ADR「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しており、以下のなようについて相談できます。
- 貸付自粛制度の受付
- 債務整理の検討・方法についての助言
- 生活再建に向けたカウンセリング・家計管理の支援
電話での相談だけでなく、対面・FAX・郵便での相談にも対応しています。
全国銀行協会
| 相談窓口 | 全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
| 受付時間 | 平日：9時～17時（祝日、銀行の休業日を除く） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本の銀行業界を統括する一般社団法人である「全国銀行協会」では、銀行のカードローンの返済に関する相談や多重債務者に向けた相談を無料で対応しています。
相談方法は電話相談が基本になりますが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため面談での相談もできます。
ただし全国銀行協会は銀行の統括団体ということもありあくまで銀行が提供するカードローン・住宅ローンなど各種ローン商品に限られ、消費者金融からの借入については対応していないので注意が必要です。
日本クレジットカウンセリング協会
| 相談窓口 | 日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン） |
| 受付時間 | 平日：10時～12時40分、14時～16時40分（※土日祝日、年末年始は休み） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットカードや消費者金融・カードローンなどの利用で多重債務を抱えた人を対象に、消費者保護を目的とした無料の電話相談・カウンセリング活動を行っています。
日本クレジットカウンセリング協会は、日弁連や消費者団体からクレジットカード業界、銀行や消費者金融などの貸金業界まで、多方面の協力を得て活動している第三者団体なので公正中立であることが特徴です。
もし任意整理ができる場合は、日本クレジットカウンセリング協会がサポートもしてくれます。
全国どこからでも相談できる多重債務ホットラインを設置しているので、ぜひチェックしてみてください。
弁護士事務所
弁護士事務所によっては、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けてくれているところもあります。
相談方法は対面相談が基本ですが、なかには電話相談やオンライン相談に対応している事務所も最近では増えています。
全国にはさまざまな弁護士事務所があるため、過去に債務整理について解決してきた実績があるかを確認してみるといいでしょう。
債務整理について窓口相談する際のポイント
ここでは、債務整理について窓口相談する際に抑えておくべきポイントについてご紹介します。
債務整理についての解決実績を確認する
債務整理の実績が豊富な弁護士の方が柔軟に対応してもらえる可能性が高いため、チェックしておくといいでしょう。
なぜなら、法律的な知識として債務整理について知っていたとしても、必ずしもすべての弁護士が債務性についての経験が豊富とは限らないからです。
実績の有無については弁護士や法律事務所がホームページ・ブログ等で公開しているので見ておくとある程度把握できるはずです。
ほかにも無料相談を通じて、自分と似たケースの実務経験があるかを直接聞いてみるのもいいでしょう。
相談内容や要望について事前にまとめておく
相談内容や質問内容の聞き忘れを防ぐために、弁護士への相談内容・質問内容などは事前にまとめておくといいでしょう。
たとえば、債務整理の相談時に聞いておきたいことには以下のものが挙げられます。
- 自分に合っている債務整理の手続き方法
- 債務整理にかかる時間
- 弁護士や司法書士に依頼するメリット
- 依頼した際の弁護士費用
- 弁護士費用の分割払いに対応しているか
- 民事法律扶助制度を利用できるか
- 自身でおこなう作業
債務整理の手続には任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれの債務者の状況などによって最適な方法は異なります。
| 良い点 | 悪い点 | |
| 任意整理 |
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| 個人再生 |
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| 自己破産 |
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借入状況などが分かるものを持っていく
弁護士から具体的なアドバイスをもらうために、契約内容・返済状況・収入状況などがわかる資料を持っていくとよりスムーズに対応してもらえるでしょう。
おもに債務整理の相談時に持っていくといいものには以下のものが挙げられます。
- 金銭消費貸借契約書（複数社と契約している場合は全て持参）
- 取引明細書や振込明細書、督促状
- 取引期間、契約内容、取引状況がわかる資料
- 運転免許証・印鑑（契約する際に必要になる）
- 利用中のキャッシングカードやクレジットカード
- 返済時に受け取った領収書
具体的には自分が「どこから」「どれだけ借金しているか」「現時点でどれくらい返済しているか」がわかる資料が借入先 全社分揃っているのが理想的です。
不利な事実であっても隠し事はしない
債務整理について相談する際は、どれだけ不利な事実も隠さずに話すようにしましょう。
たとえば「過去に同じ債権者と任意整理をしたことがある」「借金の理由がギャンブルや浪費だった」といったことを隠してしまうと、債務整理がスムーズに進まなかったり失敗するリスクもあります。
さらに債権者との交渉が決裂したり、個人再生や自己破産の申し立てに対して裁判所から否認される最悪のケースも。
弁護士には守秘義務があり、他人に事情を知られることはないため安心して全て話すようにしてください。
不利な事実があったとしても、どのように対応したらよいかを含めて弁護士から適切にアドバイスしてくれます。
債務整理に必要な費用の相場
債務整理の際は多かれ少なかれ費用が必要となり、任意整理・個人再生・自己破産などのケースによって異なります。
ここでは、ケースによって債務整理に必要となる費用の相場についてご紹介します。
自力で債務整理をする場合
自力で債務整理をおこなう場合、以下の費用がかかります。
| 任意整理 | 数万円程度 |
| 個人再生 | 17万～27万円程度（裁判所にかかる費用） |
| 自己破産 |
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弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼する場合は以下の費用が掛かります。
| 任意整理 | 3万～15万円程度（債権者1社あたり） |
| 個人再生 | 30万～80万円程度 |
| 自己破産 | 20万〜130万円程度 |
債務整理を相談したいのなら弁護士がおすすめ！
今回は債務整理について相談できる窓口についてご紹介してきました。
債務整理は様々な場所で無料で相談ができます。
もし債務整理について相談・今後の手続きなども依頼したいのであれば、債務整理の実績がある弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士事務所であれば相談後にそのまま契約でき、契約締結後は取立てを止めるための「受任通知」を送付してくれるなど全面的なサポートを受けられます。
今回の記事を参考にぜひ自分の状況に合った窓口を探してみてくださいね。
