投資顧問会社を設立する際の流れと注意点を解説

投資顧問会社を設立する際の流れと注意点を解説

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投資顧問

投資顧問会社は、金融事業で確かな実績を持つ方が独立して始めることも多い事業です。

投資顧問会社を設立することは、提供できる事業の幅を広げるのにも役立ちます。

ただし、投資顧問会社は規制が厳しく、設立して事業を開始するためにはいくつかの手続きと注意点があります。

今回は、投資顧問会社の設立の流れを手順に沿って解説していきます。

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投資顧問会社の仕事内容とは

投資顧問会社は、個人や法人のクライアントに対して、資産運用や投資に関するアドバイスやサービスを提供する会社で、仕事内容は多岐にわたります。

ここでは、投資顧問会社の仕事内容について詳しくご紹介します。

投資助言業務

投資助言業務は、投資顧問会社や金融機関が提供する、個人や法人のクライアントに対して投資に関するアドバイスや情報を提供する業務を指します。

具体的には、クライアントの資産状況や投資目標、リスク許容度などを考慮し、適切な投資戦略を提案することが主な役割となります。

最終的な判断は投資家となりますが、投資判断の材料となる分析を担う重要なものです。

ファンド運用業務

ファンド運用業務は、投資ファンド(投資信託)のポートフォリオを管理し、その資産を最適化してリターンを追求する集団投資スキームのことです。

投資ファンドは、複数の投資家から集めた資金を使って、株式、債券、不動産などの異なる資産クラスに分散投資を行います。

ファンド運用の目的は、クライアントに対してリターンを提供する一方で、リスクを管理し、ファンドの投資方針に従った運用を行うことです。

投資一任業務

投資一任業務とは、投資のすべての判断や投資に必要な売買の発注などの必要な権限を委任されて行う業務をのことを指します。

投資一任契約に必要な報酬額や費用の合計額については、契約資産額、保有期間、運用状況等に応じて異なりなります。

投資顧問会社を起業する流れ

ここでは、投資顧問会社を起業する流れについてご紹介します。

投資助言・代理業・投資運用業を登録する

投資助言・代理業を行うにあたって、金融商品取引業の届出を行う必要があります。

流れとしてはまず財務局に対して事前相談を行い、事業スキームや組織体制のヒアリングを受け、そこから申請書の提出・登録完了となります。

申請書提出から登録完了までの時間はおおよそ2カ月だといわれています。

また投資運用業を始めるのなら、上記の投資助言・代理業の相談とは別で、投資運用業の登録も必要です。

投資運用業も財務局に相談してから申請書を提出する形となります。

「日本投資顧問業協会」に登録する

日本投資顧問業協会(JIAA)は、日本における投資顧問業者の団体であり、業界の健全な発展と規律の維持を目的とした一般社団法人のことです。

投資顧問業をはじめるにあたって日本投資顧問業協会に登録するのは必須ではないものの、会社としての信頼度が高くなるといったメリットがあるので登録しておくことをおすすめします。

会社形態を決める

法的形態を選択し、会社を設立します。

一般的には法人(株式会社など)として設立することが一般的です。さらに資本金の払込も決めておかなければいけません。

資本金の払込は法務局に登記申請の書類を提出するもので、おおよそ2週間程度で設立登記は完了するといわれています。

ほかにも会社形態では、商号や事業目的、資本金の金額なども決めておかなければいけません。

もし特別に決めておきたいルールなどがあればそれも決めておくといいでしょう。

集客開始

投資顧問業務を提供するにあたってクライアントを獲得するための戦略を検討し、営業活動を展開します。

具体的には人脈を活用したり、SNSといったさまざまな媒体に広告を出すといったものが挙げられます。

投資顧問会社を起業する際の注意点

投資顧問会社を起業する際はいくつか注意しなければいけないことがあります。

そこでここでは、投資顧問会社を起業する際の注意点を紹介します。

投資運用業の要件に注意

投資運用業として認められるには、以下の要件を満たさなければいけません。

  • 株式会社であること
  • 取締役設置会社であること
  • 資本金及び純財産額が5,000万円以上であること
  • 資産運用担当者やコンプライアンス担当者、内部管理担当者などを設置すること

上記でもわかるように、投資運用業では特に財産要件と人的構成要件が厳しい傾向にあるため注意が必要です。

財務局金融証券検査官による立入検査を受けることがある

投資顧問会社を設立すると、財務局金融証券検査官による立入検査を受けることがあります。

立ち入り検査は投資者を保護する目的、ほかにも投資顧問会社がきちんと法令遵守しているかをチェックするためのものなので対応しなければいけません。

投資助言・代理業では供託金500万円を納めなければいけない

投資助言・代理業を始める条件は比較的ハードルが低いと言われていますが、供託金500万円を法務局にわたさなければいけません。

万が一投資助言・代理業を廃止する、もしくは廃業する際に供託金は戻ってきます。

しかし債権者からの申し出があれば、供託金から順当されるため満額戻ってこないケースもあります。

日本投資顧問業協会に登録すると事業報告書の提出が必要

日本投資顧問業協会に登録すると事業報告書の提出が必要となります。

日本投資顧問業協会へ提出する報告書は財務局に提出したものの写しを提出する形となります。

さらに投資運用業や投資助言・代理業を行う場合、事業年度ごとに事業報告書を作成して財務局へ提出しなければいけないので注意が必要です。

事業報告書は信用問題に関わるため、期限に遅れることのないように必ず提出するようにしてください。

投資顧問会社の起業をスムーズに行うには専門家に相談することが大事

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受付時間
平日:9:00~19:00 土日祝:10:00~18:00
金商登録番号
関東財務局長(金商) 第2937号
公式サイトはこちら

今後投資顧問会社を起業しようと検討している方はまず、専門家に相談することをおすすめします。

なぜなら、法人設立となるとどうしても専門的な知識がなければ、失敗するリスクがあるからです。

具体的には、税務・金融・経営に詳しい専門家に相談すれば、よりスムーズに会社設立をおこなえるでしょう。

[金融商品取引法第37条に基づく表示]
商号等 :株式会社ストックジャパン 金融商品取引業者 投資助言代理業
登録番号:関東財務局長(金商) 第2937号
加入協会:日本投資顧問業協会 第012-02762号 証券金融商品あっせん相談センターFINMAC
[投資顧問契約に係るリスクについて]
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